【必見】衛生管理者になると資格手当が付く？ その相場はどの程度？

1．衛生管理者の基礎知識

はじめに、衛生管理者とはどのような資格かということを解説します。なぜ、職種問わず選任が必要になるのでしょうか？

1-1．衛生管理者とはどのような資格？

前述のとおり、衛生管理者とは従業員が衛生的かつ健康的に仕事を行えるよう、職場環境を整える仕事を行うための資格です。1950年代まで、職場の健康管理は医師の仕事でした。しかし、医師だけでは日本にある職場すべての健康管理を行うことができません。そこで、1972年に労働安全衛生法とそれに基づいた労働安全衛生規則が制定されたのと同時に、衛生管理者という資格が誕生しました。この時は資格区分はありませんでしたが、1989年に労働安全衛生法が改定された際に、第一種と第二種の資格区分ができ、現在に至ります。

1-2．資格区分について

衛生管理者には、第一種と第二種があります。従業員50名以上が所属している事業所は、職種に関わらず衛生管理者を選任しなければなりません。第一種は、どのような職種の職場でも衛生管理を行うことができます。第二種は、販売業や、事務仕事が中心のオフィスなど、有害業務が少ない職場で衛生管理を行うことが可能です。需要はもちろん第一種の方が高いので、可能ならば第一種を取得しましょう。

1-3．衛生管理者の仕事

衛生管理者の仕事は、主に以下のようなものです。

• 健康診断の実施と結果の管理
• 週に1度以上の職場巡視
• 衛生委員会（安全管理者が選任されている職場では、安全衛生委員会）の設置と運営
• 産業医と従業員との橋渡し
• ストレスチェックの実施補佐
• 衛生教育の実施
• 労働衛生保護具や救急箱などの定期点検

特に、ストレスチェックは2015年12月より、厚生労働省によって実施が義務づけられた新しい取り組みです。近年は、過重労働によって肉体だけでなくメンタルの調子を崩す人が珍しくありません。職場によっては精神の健康管理に、より重点を置くところも増えています。

1-4．衛生管理者の資格取得方法

衛生管理者の資格を取得するには、2つの方法があります。1つは、大学で薬学や医学など所定の学科を専攻し、薬剤師・保健師・医師などを取得した後で労働基準監督署に申請をする方法です。もう1つは、衛生管理の実務経験を一定期間積み、安全衛生技術試験協会が主催する試験を受けて合格する方法になります。医師や薬剤師の資格を取得して申請する方法を利用する方法だと、取得できるのは第一種だけです。なお、衛生管理の実務経験は学歴によって必要な期間が異なります。詳しくは協会のホームページを確認してください。

1-5．資格取得のメリット

衛生管理者は、従業員が50名以上所属している職場なら職種問わず需要があります。なお、勤務形態は関係ありません。パートやアルバイトが49人に正社員1名の職場でも選任する必要があります。また、従業員のほとんどが外部に派遣されており、事務所には常時責任者しかいないような職場でも、50名以上従業員が所属していれば衛生管理者の選任は必要です。
さらに、従業員が49名以下の職場では「安全衛生推進者」が衛生管理の仕事を行います。資格を取得していれば、この仕事を任されることも多く、無資格よりも転職に断然有利です。

2．衛生管理者の資格手当について

この項では、衛生管理者の資格手当について解説します。どの職場でも資格手当があるのでしょうか？

2-1．資格手当とは何か

資格手当とは、職場で必要な資格を取得している人に対して会社が独自で支払う手当のことです。会社が定めた資格を取得すれば、一定の金額が支払われるものや、毎月数千円～数万円程度の金額が給与と一緒に支払われることもあります。

2-2．衛生管理者の資格手当相場とは？

衛生管理者の資格手当は、数千～1万円程度が相場です。衛生管理者の仕事がたくさんある企業ほど、手当の金額が多い傾向にあります。また、順調に業績を伸ばして従業員が増えた結果、衛生管理者が必要になった場合、会社が手当を出して、衛生管理の仕事をしていた人に資格を取得させるということもあるでしょう。

2-3．資格手当は必ずもらえるの？

資格手当は、会社が独自に設定するものです。法律などで定められたものではありません。ですから、職場によっては資格手当が付かないこともあります。また、資格手当がない代わりに基本給が少し高い職場もあるでしょう。

3．衛生管理者の資格取得方法

この項では、衛生管理者の試験内容や勉強のコツなどを解説します。ぜひ、参考にしてください

3-1．衛生管理者の試験内容

衛生管理者の試験は、以下のような学科試験です。

• 労働衛生
• 関係法令
• 労働生理

第一種、第二種共に試験科目は同一ですが、第二種の場合は有害業務に関する問題は出題されない分、範囲が狭くなります。試験は、100点満点中60点以上で合格です。ただし、1科目でも40点未満であれば不合格になります。たとえば、労働衛生が100点でも、法令が10点では不合格になりますので、注意しましょう。
また、第二種衛生管理者を取得した後に第一種の試験を受ける場合は、労働生理の科目が免除になり、さらにそのほかの科目でも有害業務に関する問題だけ解答することになります。ですから、第二種を取得していれば、より第一種を取得しやすくなるでしょう。

3-2．試験日や申し込み方法について

衛生管理者の試験は、全国各地の安全衛生技術センターで行われます。どのセンターでも最低でも月に1回は試験があり、東京や大阪などの大都市にあるセンターでは、月に3，4回試験があるところもあり、国家試験の中では最多です。試験日程は安全衛生技術試験協会のホームページに記載されていますので、確認してみましょう。
なお、受験回数に制限はありません、1年間で何度試験を受けても大丈夫です。ただし、試験の申し込みは先着順であり、試験会場がいっぱいになれば募集期間であっても申し込みが締め切られます。土日に行われる試験は人気があって申し込みが殺到するため、「この日しか試験を受けられない」という場合は、早めに申し込んだ方がいいですね。
また、安全衛生技術センターが遠いという人向けに、年に1度各都道府県で出張試験が行われます。こちらも協会のホームページに実施日や申込期間・試験会場が発表されますので、確認してみてください。

試験を申し込むには、全国の安全技術センターや協会で配布されている願書に必要事項を記し、学歴を証明する卒業証書や、衛生管理の仕事をしていた証明書と共に、試験を受けたいセンターに送付しましょう。電子申請は受け付けていません。衛生管理の仕事をしていたという証明書は協会のホームページからダウンロードできます。

3-3．試験勉強のコツ

衛生管理者の合格率は、第一種・第二種共に65%前後とかなり高くなっています。しかし、これは年に何回も試験を受けられるという条件があるためです。一度の試験で合格した人だけをみると、25%前後と合格率は格段に下がります。ですから、一夜漬けで合格できるほど甘い試験ではありません。試験勉強は、主に

• 独学
• 通信教材
• 講習会の利用

といった3つの方法があります。衛生管理者の参考書や通信教材は、大型書店などでたくさん販売されているので、好みのものを選びましょう。また、衛生管理者の試験は過去問と似た問題がよく出ているので、過去問も過去5年分ほど解いておくのがおすすめです。また、労働管理に関する団体が試験対策講座を開いていますので、独学の仕上げにそのような講習会を利用してもいいでしょう。講習会は大抵1日かぎりの講座で、費用は1万～2万円が相場です。

4．衛生管理者や資格手当に関するよくある質問

Q．第一種衛生管理者の方が資格手当は高くなりますか？
A．資格区分より、衛生管理者としての仕事が多いほど高くなるでしょう。

Q．衛生管理者の資格は、最短だと何年で取得できますか？
A．第二種でしたら、大学を卒業していれば最短で1年の実務経験で取得可能です。

Q．衛生管理者は必ず正社員になれるでしょうか？
A．第一種の選任が必要な職場なら、なることができます。

Q．派遣社員として衛生管理者の資格を活用して働くことはできるでしょうか？
A．第二種衛生管理者が衛生管理を行うことができる職場ならば、派遣社員でも衛生管理者に選任されることが可能です。

Q．衛生管理者は、若い年代で取得した方が有利でしょうか？
A．そんなことはありません。40代以降の人も活躍しています。

おわりに

今回は衛生管理者の資格手当を中心に解説しました。衛生管理者は大企業ほど需要があります。現在衛生管理の仕事をしている人は、取得しておいて損はありません。ぜひ、受験が可能になったら資格取得を目指してみてください。昇給や昇進につながります。