衛生管理者の就職状況どうなっている？ 求人が多い業界はどこ？

1．衛生管理者の基礎知識

はじめに、衛生管理者の職務や種類について解説します。どのような仕事を行うことができる資格なのでしょうか？

1-1．衛生管理者の定義

前述のとおり、衛生管理者は従業員が健康かつ衛生的に仕事ができるよう、職場環境を整える職務を担うことのできる国家資格です。仕事の中には、行っているうちに健康を損なう危険性があるものがあります。でも、適切な予防を行っていれば、仕事が原因で健康を損ねる危険性はより低くなるでしょう。1960年代まで、従業員の健康を守り職場環境の改善を行うのは、主に医師の役目でした。しかし、それでは不十分という声が大きくなり、制定されたのが衛生管理者です。衛生管理者は、労働安全衛生法に沿って、以下のような職務を主に行います。

• 健康診断の計画を立て、実施する
• 健康診断の結果を管理し、必要とあれば職場環境の改善を求める
• 最低でも週に1度の職場巡視を行い、職場の環境をチェックする
• 衛生委員会（安全衛生委員会）の設置し、従業員の訴えを聞く
• ストレスチェックの実施補助などを行う
• 産業医と従業員との面談を設定する
• 各種衛生教育

1-2．衛生管理者の種類

衛生管理者には、第一種と第二種があります。第一種はすべての職場で衛生管理を行うことが可能です。第二種は、小売業やオフィスでの事務仕事など、危険を伴う仕事が少ない職場で衛生管理の仕事を行うことができます。
第一種を取得している方が資格を活用して働ける職場が多いので、第二種を取得した人は、ぜひ第一種取得を目指しましょう。

1-3．衛生管理者の選任義務

前述のとおり、衛生管理者は職種にかかわらず、50名以上が所属している職場では選任が必要です。従業員の雇用形態は問いません。正社員が1人もいない職場でも、選任が必要です。また、従業員のほとんどが外部に派遣されており、事業所には常時1，2人しかいないという職場でも、書類上は50名以上の従業員が所属している場合は選任が必要になります。
なお、200～500人未満の事業所は2人以上、500～1,000人未満の事業所は3人以上と従業員が増えるにしたがって、衛生管理者の人数も増えていくので覚えておきましょう。

2．衛生管理者の求人などについて

前述のとおり、衛生管理者は職種問わず50名以上が所属している事業所では、選任が必要です。ですから、衛生管理者の有資格者の求人は常に一定数あるでしょう。二種でも大丈夫という事業所もありますが、やはり一種の有資格者を求めている職場のほうが数多く、取得していたほうが転職・就職に有利です。

また、事業所が順調に業績を伸ばして従業員が増えた場合、衛生管理の仕事をしている人が資格取得をすすめられることもあるでしょう。資格を取得できれば、仕事の幅も広がります。そのような機会があったら、ぜひ取得しておきましょう。

なお、基本的に衛生管理者は正社員の中から選任しますが、二種が衛生管理を行える職場は、派遣社員を衛生管理者として選任することもできます。ただし、衛生管理者としての職務を全うできるように権限を与え、長期契約を結ぶことが条件です。短期契約の派遣社員を衛生管理者に選任することはできません。ですから、事情があって長期に渡って派遣社員で働きたいという人にも、おすすめの資格です。

衛生管理者は保健師や薬剤師など一定の資格を取得していれば、各自治体の労働局に届け出を出すだけで取得できます。そのため、衛生管理者としての実務経験はないけれど、資格を取得しているという人もいるでしょう。このような人が衛生管理者として働きたいという場合は、未経験者でも大丈夫かどうか前もって聞いておくことがおすすめです。

3．衛生管理者の資格取得方法

この項では、衛生管理者の資格取得方法や勉強のコツについて解説します。ぜひ、参考にしてください。

3-1．衛生管理者の資格取得方法

衛生管理者の資格を取得するには、

• 医師・薬剤師・保健師など定められた資格を取得し、各都道府県の労働局に申請を行う（取得できるのは一種のみ）
• 安全衛生技術試験協会が主催する試験に合格する

という2つの方法があります。申請をすれば資格取得ができる資格の詳細は、協会のホームページを確認してください。資格試験を受けるには、衛生管理にかかわる一定の実務経験が必要です。実務経験の期間は学歴によって細かく異なっていますので、詳しいことは協会のホームページを確認しましょう。ちなみに、第二種のほうが第一種より短い期間の実務経験で受験資格を得られます。

3-2．試験科目について

衛生管理者の試験科目は一種も二種も、

• 労働衛生
• 関係法令
• 労働生理

の3科目です。一種のほうが出題範囲が広く、有害業務にかかわる労働衛生や法令が出題されます。二種のほうは有害業務にかかわる問題は一切出題されません。また、二種を取得している人が一種の試験を受ける場合、労働生理の試験が免除されます。このほか、労働衛生・関係法令では有害業務にかかわる問題だけが出題されるため、取得がより容易となるでしょう。これは、特例第一種衛生管理者試験と呼ばれるものです。
なお、試験は6割以上の得点で合格になりますが、1科目でも4割以下の得点ですとその時点で不合格になります。総合で6割の得点を取得すればよい、というわけではないので注意しましょう。

3-3．試験日程や申し込み方法

衛生管理者の試験は、全国の安全衛生技術センターでほぼ毎月行われています。国家試験の中では、最も試験回数が多いものの1つでしょう。東京や大阪など大都市にあるセンターでは月に複数回試験が行われるため、時間さえ許せば毎月試験を受けることが可能です。
また、年に1度安全衛生技術センターがない都道府県で出張試験が行われます。センターまで日帰りができないという場合は、出張試験を利用するのもおすすめです。

受験を希望する場合は、まず各安全衛生技術センターで配布されている願書を入手し、必要事項を記入しましょう。そして、実務経験を証明する書類と学歴証書（卒業証書など）を添付して、試験を受けたい安全衛生技術センターに送付してください。

分からないことがある場合は、安全衛生技術試験協会に問い合わせましょう。実務経験を証明する書類のテンプレートも、協会のホームページからダウンロードできます。
試験の約1か月前から願書の受けつけが始まりますが、土日の試験日は希望者が多く、早々に応募が締め切られてしまうことも珍しくありません。ですから、土日祝日に試験を受けたい場合は応募が始まったらすぐに申し込みましょう。また、第二希望、第三希望の日付も定め、念のために予定を開けておくことがおすすめです。
受験料は、第一種・第二種とも6,800円になります。

3-4．勉強のコツ

衛生管理者の試験は、第一種・第二種とも合格率が50%以上あり、国家試験の中ではかなり高いと言えます。しかし、1度の試験で合格できたという方は、25%ほどと低くなるため、決して易しい試験ではありません。

衛生管理者の勉強方法は、独学や通信教材の利用がおすすめです。書店で販売されている参考書は、過去問題集と参考書が一冊にまとめられているものも多いのですが、はじめて試験にチャレンジする方は参考書と問題集が分かれているもののほうがいいでしょう。一冊にまとめられているものは、解説が必要最低限のことしか書かれていないものも多いのです。過去問題集は最低でも3回はくり返し解いておくと、合格に必要な知識が身につきます。

4．衛生管理者の求人・就職に対するよくある質問

Q．衛生管理者は、実務経験がないと試験を受けることは不可能ですか？
A．はい。試験を受けるには必ず定められた実務経験を積んでいなければなりません。

Q．衛生管理者の求人が特に多い職種はありますか？
A．介護業界では事業所が増えているところが多く、それに伴って衛生管理者の需要も増加傾向です。

Q．衛生管理者は食品管理などを行うことはできますか？
A．衛生管理者は、食品の衛生管理などを行える資格ではありません。食品衛生管理者という別の資格です。

Q．衛生管理者は、男女どちらでも資格を活用して働けますか？
A．もちろんです。異性に話しにくい悩みを抱えている方も多いので、職場の男女比率によって衛生管理者を任せたいという性別も異なります。

Q．衛生管理者は、薬剤師などの仕事と両立することはできるでしょうか？
A．薬局や病院で働いている場合は可能ですが、衛生管理者の仕事を副業にすることなどはできません。

おわりに

今回は衛生管理者の就職や求人についてを中心に解説しました。衛生管理者の資格は、衛生管理に関する知識の証明にもなります。資格を取得する機会に恵まれたら、ぜひ取得しておきましょう。